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子育て支援 コラム ぐんま経済新聞 7月掲載
2019年07月20日

ぐんま経済新聞

今回は『少子化』をテーマにお話ししたいと思います。

データによると日本の総人口に占める14歳以下の子供の割合は約60年前には33%、30年前には20%、現在は12.5%(3人に1人から8人に1人)にまで激減してしまったそうです。

低下の主な原因は女性の社会進出による晩婚化、核家族の増加に伴い子育てをする親の孤立感の高まり、離婚によるひとり親家庭の増加など一昔前とは時代も大きく変化し子育ての状況も大きく変わってきました。
これらの現状を踏まえ行政と企業の支援のあり方も変わらなければならないと感じております。ここ近年、保育サービスの拡充に伴い待機児童問題も随分と解消されてきたように感じます。それにより女性の仕事か子育てかの二択から『女性の活躍』を後押しする良い時代になってきたように感じます。
現在様々な企業で人材難が叫ばれております。対策の一つとしてより多くの企業が子育て支援の理解をすることで女性の活躍の場を増やし、小さなお子様がいても問題なく働けるという安心感があれば、『少子化問題』『人材難問題』対策にも繋がるのではと思います。

少子化がこのまま進めば日本経済は活力を失い、社会保障も土台から揺らぐことになり大きな社会問題に発展しかねません。

弊社でも6年程前から子育て支援の取り組みに力を入れてきましたが、今後も変わりなくサポートを続け時代の流れにあった企業であり続けたいと思います。

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